2018-11-15 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
では、そう考えるなら、どういう状態だったらもう戻らないと見切ってＴＰＰ11の見直し交渉をするのか、それについて伺います。
では、そう考えるなら、どういう状態だったらもう戻らないと見切ってＴＰＰ11の見直し交渉をするのか、それについて伺います。
トランプ政権は今、ＮＡＦＴＡの見直し交渉、これを、自動車生産を米国内に誘導しようとしています。関税が無税となる原産地規則をつけて、つまり、域内で部品調達率の基準を引き上げるということを提案しているということです。
○茂木国務大臣 ＫＯＲＵＳは二国間のＦＴＡという形でありまして、日本が加わっているものではありませんから、他国の通商協定であったりとか、その見直し、交渉結果について評価することは差し控えたいと思いますが、これまで米韓の間は、このＫＯＲＵＳという二国間の通商協定をベースにしながら、さまざまな議論が進んできた。
米韓のＦＴＡの見直し交渉が、三月、大筋合意を見ました。自動車、鉄鋼など、妥結に至ったわけですけれども、この米韓ＦＴＡの交渉をどのような評価をし、これからどういうふうに我が国と米国との交渉について生かしていくのか、大臣の見解を伺います。
この反省点に立ちまして、取引先から取引条件の変更要請があったような場合で当初計画を変更しなきゃいけない、こういうふうになった場合には、事業者とともに取引先に、機構の支援の担当者が一緒に同行して、見直し交渉を一緒にやる、こういったハンズオン支援の体制を強化していくといったことを取り組んでございます。 引き続き、こういった改善に取り組んでまいりたいと思います。
なお、議員団が訪れた際、二回目のＮＡＦＴＡ見直し交渉が当地で行われており、タイムリーでホットな話を関係者から伺うことができました。 メキシコは、四十六か国との間で十一本の自由貿易協定、ＦＴＡを締結するなど、積極的かつ先進的な自由貿易政策を進める国として知られております。
ただ、皆さんが全力で取り組んでくださっているだろうということはもう疑いの余地はありませんが、やはり結果が出ていないので、指摘せざるを得ない点は指摘していかないといけないと思っておりますし、不断の見直し、交渉体制についても見直しが必要なんだろうと思っております。 そういうことを申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。
是非、こうした沖縄の皆様方のこの思いもしっかりと受け止めながら、見直し交渉があった際には全力で交渉に臨んでいきたいと考えます。
二〇一四年末までに集団的自衛権に関わる憲法解釈の変更や実際の行使に当たって必要な法律の改正手続が終わっていない場合、ガイドラインの見直し交渉は先延ばしとするのか、あるいはそれはそれで変わっていないということを踏まえてガイドライン見直しをまず行うのか、お答えいただきたいと思います。
契約変更への取組でございますが、グラクソ・スミスクライン社とは契約見直し交渉を合意し、変更契約を行ったところでございますけれども、ノバルティス社につきましては、現在、精力的に交渉中であります。 それから、ワクチンの有効期限でございますが、国内産ワクチンは製造から一年、〇・五ミリリットルシリンジ製剤を除きますけれども、一年と。
それで、けさ方役所の方からいただきました資料を見ますと、平成二十一年二月二十四日、農林水産大臣名で、関係事業者団体代表者殿、大手流通企業代表者殿ということで、「今後、小麦粉・麦関連製品の価格についての見直し交渉が流通の各段階で行われることになると考えられますが、今回の輸入麦の政府売渡価格の引下げを踏まえ、また、独占禁止法・下請代金法等を遵守して、適切に行われますよう、特段のご配慮をお願い申し上げます
多分この数字は上がるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、こういった状況を踏まえても、そもそも条件見直し交渉のテーブルに着くこと自体ちょっとおかしいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の御認識はいかがでしょうか。
○副大臣（国井正幸君） 今先生おっしゃるように、五月の一日、二日と、特にＷＴＯの漁業補助金見直し交渉におきまして、米国の主張を中心に検討されたようでございます。
ＷＴＯについて伺いたいんですが、ＷＴＯの漁業補助金見直し交渉についてであります。五月一日、ＷＴＯの漁業補助金交渉で、米国は各国の漁業補助金を原則として全面禁止とするよう提案したということでございます。 まず、米国の主張の概要についてお伺いをいたします。 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
現在の協定に関するフィリピンの国会での批准が本年七月ごろというふうに伺っておるわけでありまして、批准後三十日を経て発効となるというふうに思われますが、厚生労働省としましては、発効後の協定の見直し交渉について、開始の時期をいつごろと考えているのでしょうか。また、フィリピン側を説得して協定の見直しを実現するために、どのような切り口を考えていらっしゃるでしょうか。
そうした中、この見直し交渉というものがことしやはり九月までに行われるものと思いますけれども、三％、五％ということを今両方試算を示していただいたわけですが、日本としては具体的にどのような提案を、いつごろの時期までにするお考えなんでしょうか、交渉の時期もかなり押し迫っていると思いますが。
伊芸の都市型訓練施設を、伊芸の人々が安全に暮らせるように、政府は見直し、交渉する意思がありますか。 もう一つ、住民投票で、一度は否決された辺野古への基地建設計画を、住民の意思を反映しながら、政府は撤回する方向で進めることができますか。大臣、よろしくお願いします。
○中川国務大臣 来年から始まります、二〇〇一年からと予定されております新しいＷＴＯ協定、その中の農業協定の見直し交渉に当たりまして、今先生からポイントの御指摘が既にあったという理解をいたしますが、改めて、まず国内生産を基本としつつという農業基本法上の理念、このほかにも幾つかございますけれども、我が国国内で、今法制度の整備あるいは改革の推進というものが行われておるわけでございまして、そういう中で、特に
私ども連立与党は、去る三月二十六日の閣議決定に先立って、日韓漁業協定及び日中漁業協定の見直し交渉を精力的に行い、早急に結論を得るよう、また「本年中に改定方針の合意を得ることを基本とし、一年以内を目途に交渉を進めること」等を内容とする申し入れを政府に対して行ったところであります。
また、三月二十六日の閣議を前に、私ども連立与党といたしましては政府に対し申し入れを行ったところであり、日韓漁業協定及び日中漁業協定の見直し交渉を精力的に行い、早急に結論を得ていただきたいと思うのであります。 ここで問題となってまいりますのは、竹島の領有権問題という日韓間に存在する領土問題であります。
○説明員（野本佳夫君） アメリカとフィリピンの関係でございますので詳細はつまびらかにしておりませんが、米国政府は八八年十月の米国・フィリピン軍事基地協定見直し交渉の結果、米議会の承認を条件に九〇それから九一両会計年度にわたり九億六千二百万ドルの援助をフィリピンに供与するために最善の努力を払うという意図表明を当時のレーガン大統領からフィリピンのアキノ大統領に書簡で行ったと承知をしております。
昭和六十二年の六月になりますが、タイ側から、昭和三十八年にバンコクで署名されました日タイ租税条約、現行の条約でございますが、一部が現状にそぐわなくなっているという理由で、日本側に対しまして現行条約の見直し交渉につき申し入れがございました。 どういう点が現状にそぐわなくなっているかという点を中心とする御質問かと了解いたしますが、典型的には次の点だったと思います。
先ほど来お答えもあったかと思いますけれども、以遠地点についてかなりの不均衡が日米間にあるということで、その点につきましても協定全体の見直し交渉の中で一つの重要なポイントとして議論がなされつつあるということでございます。ただ、具体的に協定全体の枠組み全体をどうしようかという見直しであることもあって時間もかかっております。